人材派遣リンク集

人材という言葉は労働者以外にも意味することがあるため、「人材派遣」が意味する実体は民法上の請負や委任のようなケースを指すこともある。 家庭教師の派遣や、介護ヘルパーの派遣は、労働者派遣ではなく、民法上の請負であるが、実体として事業所から労働現場に出向く形態であり、一般に派遣という言葉が使用される例もまれではない。ただし、彼らが完全に自らの判断に基づいて完全に仕事を請け負っているわけではなく、実質的には事業所のある程度の指揮命令系統が存在しているのが普通であり、いわゆる労働者派遣事業法に基づく人材派遣ではない、とは必ずしも言い切れない。

企業は派遣会社へ即戦力となる人材の派遣を要請する。一方、派遣労働者は短期のアルバイトという認識で労働に従事しているケースが多い。特に社会保険が適用されない場合この傾向が顕著であり、派遣社員が自ら「バイトに行く」と表現したり、自らをアルバイトと呼称するケースも多い。即戦力となる高度な技術・技能を身に付けた人材はすでに正社員として採用されている場合が多く、高度な技術・技能を持つ人材は少ないという構造上の矛盾を抱えている。アルバイトと同水準の待遇のため、アルバイト感覚しか持つ必要の無い派遣社員と、即戦力を求める派遣先企業の間に、労働意識とスキルで大きなギャップが存在する。

2006年以降、人材派遣業でも登記は可能の扱いになっているが、一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行うに際し、提出しようとする事業者が法人である場合には、定款の目的には、「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められ（労働者派遣事業、労働者派遣業、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業、いずれも可）、「人材派遣業」では認められない運用である。よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を、人材派遣業ではなく、労働者派遣事業と定める必要があるのが原則ではあるが、実際には労働局によっては「人材派遣業」「○○の派遣業務」でも「労働者派遣事業を行うことがわかる」と言うことで受理、許可をされている。（wikipedia参照）